三菱商事の洋上風力が頓挫した理由と業績への影響

三菱商事が主導してきた国内の洋上風力発電事業が大きな壁に直面しています。秋田県や千葉県沖の3海域で進めてきた大規模プロジェクトは、当初「洋上風力の旗艦」と期待されましたが、2025年夏時点で撤退に追い込まれています。今回は理由や業績への影響を見ていきます。

低価格入札が裏目

そもそもの発端は、2021年に行われた第1回の公募入札です。当時、三菱商事は「低価格で総取り」という強気の戦略を採り、秋田・千葉の3案件を一気に落札。しかし、その後の世界的なインフレや資材高騰、円安の進行により、建設コストが急騰。当初の収益シナリオが大きく崩れたことが理由です。特に洋上風力は設備投資額が数千億円規模に上るため、コスト増の影響は甚大なんですね。

環境変化による採算悪化

ウクライナ危機以降のエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱、人件費の上昇、さらには金利の上昇も重なり、事業環境は短期間で大きく変化しました。三菱商事自身も「当初の想定から大幅に状況が変化した」と説明しており、ゼロベースでの見直しを迫られる事態になっています。

業績への影響

この頓挫は、すでに三菱商事の業績にも影響出てますね。2024年度第3四半期（4〜12月期）には、洋上風力事業に関連して522億円の減損損失を計上しました。商社としては資源やトレーディングなど他の事業で稼ぐ力があるため全体業績は黒字を維持していますが、撤退となれば追加の損失リスクの可能性もありそうです。洋上風力は三菱商事が「脱炭素時代の柱」として位置づけていた事業だけに、戦略的な痛手といえますね。

政府の救済策と今後

政府もこうした状況を重く見ており、事業期間を30年から40年に延長する案や、固定価格買取制度（FIT）から市場連動型のFIP制度へ移行する仕組みの導入など、救済策を模索しています。ただし、それでも採算性を回復できるかは不透明。三菱商事が撤退に踏み切れば、国内の洋上風力政策全体に冷や水を浴びせる可能性もあります。

まとめ

三菱商事の洋上風力事業は、低価格入札に加え、想定外のコスト増と環境変化により頓挫しました。業績面ではすでに数百億円規模の損失を計上しています。再生可能エネルギーは成長分野とされますが、大規模投資にはリスクも伴うことを、今回の事例は示しています。今後は三菱商事のエネルギー戦略をどう修正していくか注力していくのが良さそうです。

僕は累進配当やしっかり利益が出ていて方針変わらない場合は売却しないですけどね。

☆日々の継続こそが心身向上の糧☆