税金

セミリタイア後は非課税枠をうまく使う

セミリタイア後は120万円/年ほどの配当金で生活しようと奮闘しているわけですが、セミリタイア後はやりたい事業がうまくいかない場合は低所得者層に分類されます。

投資家としては税金はコストとして捉えているので課税は無いに越したことはありません。2021年現在での非課税枠が何かをおさらいするとともに自分がどんだけ課税されるのか考えてみましょう。

独身セミリタイア用の所得税の非課税枠

セミリタイア後の独身用非課税枠として比較的簡単に満たせるのは下記の3つくらいしかありません。

非課税リスト

・給与所得控除:55万円(給与収入162.5万円まで)
・青色申告特別控除:65万円
・基礎控除:48万円
・配当控除:課税額の10%(総合課税の場合)

住民税については地方によって異なる為、今回は考えないことにします。数年経ってどこに住むか決まったら考えるのでも良さそうです。配当金の場合は基本的に住民税だけ申告分離課税を選んでおけば5%の課税で済むのでしっかりこっちを選んでおけばいいですね。

さて、非課税枠としては3つだけですが、ラクなのは基礎控除ですね。基礎控除は生存権に基づき、生活最低保障費用として割り当てられているものです。生活最低保障費用が48万円で最低限暮らせるのかというのは別として配当金を総合課税にしておけば勝手に差っ引かれる為、120万円/年の配当金なら課税分は72万円分となります。

次に青色申告特別控除ですが、何か事業をして経費を引いた利益が出た場合は電子確定申告すれば65万円まで控除出来るというものです。セミリタイア後はゆるゆる事業を大きくしていけば良いので得することはあっても損することは無いですね。しいて言えば事業所得が赤字の場合は青色申告しても意味ないくらいですかね。

最後に給与所得控除ですが、給与として受け取った場合の控除ですから、バイトやサラリーマンが対象ですね。フリーランスも実態がジョブ型の働き方なら適用されるみたいですが、私はそんな働き方はしないと思うのであまり深く考えていません。55万円/年のバイトならやってみたいですが、1箇所で働くなら無理でしょうね。

ちなみに配当控除は非課税額が10%になりますので配当金の課税額が120万円なら12万円が控除されますね。非課税枠は小さいですが活かしておきたいところ。

分散して所得を得る事が重要

最大限の節税をしたいのであれば給与所得、事業所得、配当所得など分散して所得を得ることが重要です。それぞれが100万円程度の稼ぎだったとしても非課税枠の違いで課税額が大きく違ってきます。

たとえば

Aさん:給与所得300万円のみ

Bさん:給与所得100万円、事業所得100万円(経費0円とする)、配当所得100万円とすると

Aさん

給与所得控除55万円と基礎控除48万円のみなので課税額は197万円

Bさん

事業所得は青色申告して課税額35万円、給与所得控除で45万円課税、配当控除で90万円課税、基礎控除48万円分合わせると課税額は122万円

二人の差は75万円も違います。Bさんは195万円以下なので5%課税ですが、Aさんの所得税は195万円を超えたので10%課税されてしまいます。

195万円超えても所得控除を得られますが、満額取り返せたとしても9.75万円までです。それを加味したとしてもBさんよりもAさんの方が多く税金を支払うイメージですかね。

まとめ

税金は先に控除していけばしていくほど課税金額が少なくて済みます。所得の分散をすれば働く時間を削減出来たりより早くリタイア出来たりしますのでうまく使っていきたいですよね。

納税の義務はあるけど社会保障など最大限に活かすなら時間>お金ということもあって日本で生活するなら公共施設を使い倒して節税するというのが最も効率が良いと言えるのではないでしょうか。

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